コンテナハウス：「建築物か明確な解釈を」 石井知事が国交省に要望 ／富山

　◇中古車販売所などに使用
　石井隆一知事は１９日の記者会見で、射水市の市街化調整区域で中古車の販売所などに使用されているコンテナハウスについて、建築基準法上の建築物に該当するかどうか解釈を明確にするよう、国土交通省に要望したことを明らかにした。外国人の販売業者らによるナンバーのない中古車の公道走行や、ゴミの投棄などが問題になっているとして、開発許可の規制対象になるか判断するための措置という。
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　県はこれまで、土地に固定されていないコンテナハウスについて、建築物に当たらないとの見解をとってきた。しかし判例などから、電気、電話線、給排水設備が引き込んであるなど、継続的に営業しているコンテナハウスについては、建築物にあたる可能性があると方針を変えた。
　また村井宗明衆院議員（民主）も政府に質問主意書を提出していたが、村井事務所は１９日、国から建築物の解釈について「基礎部分の溶接、もしくは固定しているものに限られない」などとする回答があったことを明らかにした。【木村哲人】

１０月２０日朝刊
（引用 yahooニュース）

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