射水市の市街化調整区域で中古車販売店の営業所などに使われているコンテナハウスについて、国土交通省は５日付で、継続的に使用されていれば規制の対象となる「建築物」と判断できるとの見解を県側に伝えた。外国人経営店が集中する国道８号周辺では、ごみのポイ捨てやナンバーのない車の走行などが問題視され、地域住民が県に解決を要望。石井隆一知事は「すべて解決するわけではないが、ユニット（コンテナ）ハウスへの指導はしやすくなる」と評価した。
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県は土地に固定されていないコンテナハウスは建築物に当たらないとの考えを示してきたが、判例から、電線や給水管の有無にかかわらず継続的に使用されていると判断できるものは、建築物に該当するのではないかと、国に照会していた。
今後、警備などの管理施設を除き、コンテナハウスは知事の許可なく建てられなくなる。既存の中古車店は射水市の市街化調整区域内に約２００カ所あり、県は実態を調査する。
射水市は都市計画マスタープラン（０９年度から２０年）を策定中で、土地利用が見直される可能性がある。県は動向を見据え、移転を含め是正指導する。また同市の分家静男市長は、違法建築物を撤去できたり罰則規定がある条例制定を目指す考えを示している。
一方で石井知事は「外国人を排除することにならないよう、共生に努力することは必要」とも話した。【上野宏人】
１２月７日朝刊
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