「Winnyを使うかぎり漏えいはなくならない」、IPAが改めて危険性訴え

　Winnyなどのファイル共有ソフトによる情報漏えいが相次いでいるにもかかわず、利用者が減らない――。情報処理推進機構（IPA）は、12月4日に公表した2007年11月度のコンピュータウイルス／不正アクセス動向において、Winnyや感染ウイルスの危険性がユーザーに正しく理解されていないとして改めて注意を喚起した。

　WinnyやShareといったP2Pファイル共有ソフトを介して個人情報や企業の機密情報の漏えいする事故が相次いでいる中、8月時点でのWinnyの利用ノードは約34万台、Shareの利用ノードは約15万台と、依然として多数のユーザーが存在するとされている。ファイル共有ソフトを使用中に情報が漏えいするケースのほとんどは、「お宝画像」などとファイル／フォルダ名を装ったAntinny（別名暴露ウイルス）を実行してP2Pネットワークに流出してしまったことによるもの。
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IPAによると、Winny経由の情報漏えいに関する11月の相談件数が前月の約3倍の31件に上ったという。

　また、情報漏えいした事例としては、ファイル共有ソフトをインストールした自宅PCに仕事のデータをコピーして流出、USBメモリなどの外部記憶メディア経由で流出、中古PCのテンポラリ（一時保存）フォルダに個人情報が残っていたり前の持ち主がファイル共有ソフトを削除し忘れていたりして流出、といったケースが考えられる。IPAでは、Winnyなどを利用していると想定外のことがきっかけとなり事故が発生すると解説、「ファイル共有ソフトを利用し続けるかぎり、情報漏えい事故はなくならない」と、改めて興味本位での使用をやめるよう促している...

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(引用 livedoorニュース)

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